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健康経営の取組み

Gcomホールディングスグループが健康経営でめざすもの

働くことは人生の一部です。そして、日々会社で過ごすこの時間は、私たちの生活の一部となっています。
Gcomホールディングスグループは、創業以来、システムを通じて市町村の業務運営に寄与してきました。システム開発に多くの時間を費やし全社一丸となって推進してきました。しかし、これからの不確実な未来に向かっては、顧客本位の精神を保持しつつ、多様化する社会や地域の課題に対してデジタル技術を駆使していかなければなりません。そのためには変革に貢献できる企業であり自律型人材がより一層求められるため、人と組織の強化が必要です。まず人や組織の健康を第一に考え、社員が活き活きと活躍できる風土を醸成します。

初代代表より「健康第一」の合言葉で業務運営をしてまいりましたが、健康経営という方針を打ちだし推進することで 今まで以上に、私たちの「心×体」そして「働く職場(組織)」の健康を保持増進し、 仕事を通じて喜びを感じられるように、また心が豊かになるようにしていきます。

特に健康経営の推進については、中期経営計画における現状の課題把握・目標および効果測定の決定において、「社員が活き活き活躍している」状態を”目指す姿”として設定し、2025年度にはワークエンゲージメントの指標が 対2020年度より5%向上することを目標に、各施策に取り組んでいます。

これらの活動が、私たち一人ひとりのwell-being&sustainabilityだけに留まらず、ひいては社員の家族や地域社会のwell-being&sustainabilityにもつながっていくと確信しています。
個から組織そして家族や社会へと波及する健康経営を、Gcomホールディングスグループは今後も継続して推進します。

Well-being(ウェルビーイング)とは ・・・ 心身ともに、さらに社会的にも健康な状態を指し、満足した生活を送れる状態にあること
Sustainability(サステナビリティ)とは ・・・ 持続可能なこと

黄色のマリーゴールドの花言葉は「健康」、オレンジ色のマリーゴールドの花言葉は「真心」です。Gcomホールディングスグループでは、この健康と真心のある暮らしが家庭を作り会社を創り、そして社会を創ると考えています。

健康経営優良法人2026(ネクストブライト1000)認定取得について

2026年3月9日、沖縄行政システム株式会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2026」の認定を取得することができました。 今年で7年連続での認定となり、前年度に引き続き今年度もネクストブライト1000の認定を受けることができました。
当社は、「健康寿命を延ばし、社員一人ひとりが元気に人生を送ること」を目指し、様々な取組みを行っています。
社員の定期健康診断100%受診、受診結果に基づくフォローアップはもちろんのこと、社員自らが健康をより意識できるように、月1回の健康通信による社員向け情報提供、セミナー開催、健康イベント開催等を行っています。

今後も、社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける環境を目指した活動を継続し、社員、企業の発展、そして、地域の発展に繋げていきます。

◆ネクストブライト1000とは
中小規模法人部門で認定を受けた23,085法人のうち、上位500法人には「ブライト500」、501~1500位法人には「ネクストブライト1000」の冠がつけられます。

健康宣言

健康経営推進体制

取組み内容

有所見者率の低下、疾病によるアブセンティーイズムの低下、風通しの良い職場づくりのため、以下の取組みを行います。

(1)健診・検診の活用・促進

健康診断100%受診
オプション検査受診奨励
40歳以上の社員は、腹部超音波検査(腹部エコー)受診必須
その他オプション検査費用の一部もしくは全部を会社にて補助
二次検査受診勧奨と有所見者へのフォロー
健診結果に対する産業医の意見・就業判定の実施
生活習慣改善指導、有所見者の受診勧奨、ハイリスク者の治療継続確認を目的とした保健師面談の実施

(2)ヘルスリテラシーの向上

健康経営室から「健康情報通信」を配信(全社員に毎月配信)
スマートフォンアプリ”ざいなるHello”を活用した社員間での情報提供・共有
健康・メンタルヘルス対策(ラインケア・セルフケア)に関する勉強会

(3)ストレスチェック

ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスの不調を未然防止(年に2回実施)
ストレスチェックの結果を組織ごとに分析し、職場環境を改善(年に2回実施)
各課において、ストレスチェックの組織分析結果を活用したボトムアップ活動(組織改善活動)を実施
高ストレス者面談の実施(産業医、精神保健福祉士、社内キャリアコンサルタント、産業カウンセラーによる面談)

(4)社員のコミュニケーション促進

社員が有志で行う課外活動に対し、費用の一部を補助
スマートフォンアプリ“ざいなるHello”で課外活動の公開や、サンクスカードの活用を通し、部門を超えた社員のコミュニケーションを促進
会社主催のイベントを開催し、部門を超えた交流の機会を提供
地域のボランティア活動への参加を積極的に推進

(5)社内相談窓口

専用のメールアドレスを開設し相談に対応(社内キャリアコンサルタント、産業カウンセラーによる面談)
相談内容に応じて産業医・精神保健福祉士・社会保険労務士・保健師と連携及びその他外部専門機関を紹介

(6)病気の治療と就業の両立

罹病時及び復職時のフォロー
傷病をかかえる社員に対する相談窓口の設置(社内キャリアコンサルタント、産業カウンセラーによる面談)
傷病をかかえる社員へ配慮や支援を行う管理職及び同僚に対する相談窓口の設置
(社内キャリアコンサルタント、産業カウンセラーによる面談)
就労支援制度やテレワーク勤務制度の活用促進
福利厚生として「社員サポート保険」に加入し、治療費の補助や休業補償を支給

(7)長時間労働者に対する指導

対象社員の疲労度チェックの実施
産業医による面談の実施

(8)長時間労働改善に向けた組織的活動

職場環境改善(36協定遵守)に向けた人事部門から各部門への支援・助言・指導

(9)メンタルケア

ラインケア・セルフケアの周知
ハラスメント対策(規定・対応フロー・相談窓口の設置)
職場復帰支援プログラムの運用

(10)喫煙対策

就業時間内完全禁煙の取組み
喫煙者への禁煙サポート

(11)感染症予防対策

予防接種の就業時間認定および予防接種費用の一部を補助
テレワーク勤務や時差出勤等柔軟な勤務制度の導入

(12)労働災害

通勤災害・業務上災害への対応
復職までのフォロー
安全衛生委員会にて、労使間における労働時間の月次把握、人員状況の把握、その他労働環境に関する内容について把握し協議

(13)ワークライフバランスの推進

フレックスタイム制度の導入
テレワーク勤務・サテライト勤務の導入
時間単位での有給休暇の取得が可能
社内制度・国の動向に関する情報提供・勉強会の開催

(14)育児または介護と就業の両立支援

育児や介護を行う社員が利用できる柔軟な勤務制度の導入(通常勤務の他、フルテレワーク勤務、短時間勤務の選択が可能)
育児休業を取得しやすい職場環境を作るため、育児休業を取得した社員の職場に「育休職場応援手当」を支給
育児や介護のための有償休暇として、「看護休暇」「介護休暇」を時間単位・半日単位・1日単位で取得が可能

取組みの目標値と実績(沖縄行政システム(株))

項目 2025年度の目標値 実績
2021 2022 2023 2024 2025
からだの
健康
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100%
二次検査対象者率 40%以下 34.6% 39.1% 40.9% 40.9%
二次検査受診率 100% 100% 88.9% 100% 100%
保健指導実施率
(当社保健師による)
100% 100% 100% 100%
喫煙率 30%以下 36.0% 25.9% 36.0% 28.0% 39.1%
インフルエンザワクチン
接種率
7.1% 7.4% 8.0% 4.0%
ヘルスリテラシー向上研修
参加率(必須受講対象者)
90%以上 100% 100% 95.5% 96.0% -
ヘルスリテラシー向上研修
満足度(必須受講対象者)
90%以上 100% 100% 95.2% 95.8%
女性の健康課題に関する施策
の参加率(リテラシー向上
研修参加率)
90%以上 75.0% 100% 100% 78.6%
こころの
健康
ストレスチェック受検率 100% 95.2% 100% 100% 100%
総合健康リスク値
(※1)
100以下 114 92 98 92
高ストレス者率 10%未満 10.0% 3.7% 8.3% 4.2%
職場の
健康
平均勤続年数
(正社員)
14.2年 11.8年 10.2年 8.9年
有給休暇取得率 60%以上 75.0% 71.0% 73.0% 81.0%
平均月間所定外労働時間
(正社員)
23時間 19時間 19時間 29時間
労働災害発生件数
(通勤・業務上災害)
0件 0件 1件 0件 0件
健康イベント参加率
(ウォーキングイベント)
40%以上 18.5% 51.7% 56.0% 41.7%
アウトカム
ワークエンゲージメント
(※2)
+5% -8.4% 6.8% 5.6% 12.0%

※1

総合健康リスク値 ・・・ ストレスチェック組織分析結果で算出される数値。全国平均値が100であり、値の低い方がリスクが低く職場環境として良い。

※2

ワークエンゲージメント ・・・ 全社員を対象とし実施するストレスチェックの組織分析結果における「ワークエンゲージメント」の値を測定している。 2020年度結果値と比較した上昇・減少率で明記。測定の回答率は、同一表内のストレスチェック受検率と同一。