当社は、すべての従業員が安全かつ安心して働くことができる職場環境を確保することを重要な経営課題の一つと位置付けています。
当社は、地方自治体をはじめとするお客様への良質なサービス提供に努めるとともに、顧客、取引先、パートナー企業その他の関係者からの社会通念上相当な範囲を超える要求や言動に対しては、組織として適切に対応し、従業員の人格と尊厳を守ります。
本方針は、カスタマーハラスメントの防止および発生時の適切な対応を目的として定めるものです。
当社におけるカスタマーハラスメントとは、労働施策総合推進法及び厚生労働省の指針の内容に基づき、顧客、取引先、施設の利用者その他の当社の事業に関係を有する者（以下「顧客等」といいます。）の言動であって、従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、従業員の就業環境が害されるものをいいます。
なお、ご意見・ご要望・苦情であっても、客観的にみて社会通念上許容される範囲内で行われるものは正当な申入れであり、カスタマーハラスメントには該当しません。
以下は例示であり、これらに限定されるものではありません。
当社は、お客様等から寄せられるご意見、ご要望及び苦情に対して誠実に対応します。
一方で、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、従業員を保護する観点から、組織として毅然と対応します。
必要に応じて、
等の措置を講じます。
当社は、カスタマーハラスメントを受けた従業員に対し、次の支援を行います。
また、従業員がカスタマーハラスメントを一人で抱え込むことがないよう、上司および関係部門が連携して対応します。
当社は、相談対応および事後対応に当たり、相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じます。
当社は、従業員がカスタマーハラスメントに関して相談したこと、事実確認等に協力したこと、労働局に相談・調停の申請をしたこと等を理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行いません。
従業員は、カスタマーハラスメントが発生した場合又はそのおそれがある場合には、速やかに上司または所定の相談窓口へ報告します。
また、当社の従業員自身も、顧客、取引先、パートナー企業その他の関係者に対してハラスメント行為を行わないものとします。
本方針は２０２６年１０月１日より施行します。