一般事業主行動計画

ダイバーシティへの取組

Gcomホールディングスグループでは、性別や国籍などに捉われず、様々な考え方やライフスタイルをもった社員が働いています。採用活動においては、男女雇用機会均等法などのコンプライアンスはもちろんのこと、高齢者雇用促進法・障害者雇用促進法などを踏まえて高齢者や障がい者の方々に対しても積極的に行っています。

次世代育成支援について

少子化対策の一環として、子どもが健やかに育成される環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
2024年7月1日から2029年6月30日までの5年間

2. 計画内容
目標①
育児休暇の取得促進とスムーズな職場復帰を支援する体制を構築するとともに、
看護休暇の利便性向上や経済的・環境的支援を通じて、安心して子育てをしながら働き続けられる雇用環境を整備する。

＜施策＞
2024年7月～	男性労働者の育児休暇取得を促進するための啓発活動を開始する。

2026年7月～	育児・介護休業法を上回る期間・回数等の休業制度、および不妊治療を受ける労働者への配慮措置（休暇制度等）の検討を行う。

目標②
従来の職種イメージや性別による固定概念に囚われない、適正かつ公正な募集・採用活動を展開し、
多様な職種での活躍を促進するとともに、次世代を担う若年者に対する就業体験機会（インターンシップ等）を提供する。

＜施策＞
2024年7月～	学生や若年者を対象としたインターンシップ（就業体験）の受入体制を整備し、すべての職種の魅力を伝えるプログラムの企画・立案を開始する。

2025年7月～	インターンシップを開催し、若年者の就業意識の向上やキャリア形成を支援する。

2025年7月～	採用パンフレットや求人サイトの表現を見直し、初期配属や職種における性別偏向のない、真に平等で適正な募集・採用基準を策定する。

2025年7月～	職種区分や性別を問わない、一貫して公正な採用・選考活動・配置を行う。

男性社員の育児休業等の取得割合
期間：2025年7月1日～2026年6月30日
取得割合：71.4%

女性活躍推進について

性別や年齢問わず、仕事を通じて喜びを感じられるような職業生活の実現を目指すとともに、一人ひとりの強みを最大限に活かし、チャレンジできる組織風土をつくるため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
2025年7月1日から2030年6月30日までの5年間

2. 計画内容
目標①
新たに採用する社員の男女比率が概ね50％になるように努める。

＜施策＞
2025年7月～	男女平等の採用活動（職種に関わらず、個人の能力と可能性を最大限に評価する公平な採用活動）

2025年7月～	多様なキャリア紹介と働きやすい環境の広報活動（社員のキャリア紹介をするコンテンツ制作、説明会やイベントにおける広報活動）

目標②
女性のフレックスタイム制度、時短制度の利用率を、年間通じて20％以上になるように努める。

＜施策＞
2025年7月～	フレックスタイム・時短・テレワークの活用による、多様で柔軟な働き方の実現と定着（フレックスタイム制、短時間勤務制、テレワーク制度等の積極的な活用を推進し、個々の事情に応じて柔軟な働き方を可能とする職場環境を整備する）

Gcomグループの2025年度の男女賃金差異
区分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	82.7%
正社員	83.6%
非正規社員	41.7%

【注】
対象期間：2025年度（2025年7月1日～2026年6月30日）
非正規社員：パート、アルバイト、契約社員を含み、派遣社員を除く
賃金：通勤手当等を除く

・入社者の男女比率
2025年度	男性：70.0％
2025年度	女性：30.0％

・管理職比率
2025年度	男性：94.3％
2025年度	女性：5.7％

・係長比率
2025年度	男性：87.5％
2025年度	女性：12.5％

・有給休暇取得率
2025年度	43.7%

公表日：2026年8月4日

社員の人権尊重

社員が気持ちよく仕事ができるように、労働安全衛生法などのコンプライアンスと職場環境への配慮を行っています。また、労働時間が社員のワークライフバランスに大きな影響を与えると考え、労働基準法などのコンプライアンスに努めています。特に、有給休暇や時間外労働については管理職が部下の状況を把握し、基準より悪化する場合には上長の許可を必要とするなど、ワークライフバランスに配慮した取組を行っています。