住民参加型まちづくり

地域課題の状況

多くの地域課題があるが、自治体だけでは解決できない

これまで地域の課題解決には自治体が主体となって取り組んでいました。しかし自治体の財政状況が悪化する中、人口減少・少子高齢化・地域経済の落込みなど、多様な地域課題に自治体だけの取組では限界があります。

地域の課題解決には住民の参画が必要です

住民には年齢、学歴、性別、国籍、思想・信条、趣味など多様な方々がいます。自治体が地域課題を解決するには、住民が参画して多様化している細かなニーズを政策に反映していく必要があります。

地域の課題解決には住民の参画が必要です

現在は一部の住民や団体の声が首長・議会・自治体へ届いているに過ぎず、多様な住民の声が十分に届いているとは言えません。多様な住民がまちづくりに参画できる仕組みが必要です。

住民の議会への関心

選挙への関心が低下しています

首長や議員は住民の声を聴き、政策に反映させることができるため、地域の課題解決においては最も住民の近くにいる存在と言えます。しかし、選挙に行く人は減少し、無投票当選者数が増加していることから、首長や議員と住民とのつながりが弱くなっていると考えられます。

データのオープン化

選挙への関心が低下しています

地域課題、住民の意見や要望などをオープンにすることで、首長や議会はタイムリーな議論ができ、自治体はニーズに沿った政策が立案でき、住民はまちづくりに参画できるようになります。

データのオープン化を行います

住民・議会・自治体が同じ情報を見ることで初めて、危機感や課題意識を共有できます。

まちづくり基盤の確立

住民参加型のまちづくり情報基盤を確立します

データのオープン化により住民の声が議会・自治体へ届くことで、多様な住民の声が反映された地域課題の解決が行われます。また、住民がいつでも参画できるまちづくりの情報基盤が確立されます。

更に詳しく知りたい方

地方行政経営研究所サイトでは、さらに詳細で有益な情報を公開しています。地方自治情報化推進フェアで講演の自治体DXセミナー「住民参加型まちづくりサービス」を無料配信中!
※初めての方は会員登録が必要です

地方行政経営研究所バナー
新規会員登録はこちら
※自治体職員様限定