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社長からのメッセージ

社長からのメッセージ

社長からのメッセージ

IT業界について

IT業界は活況の只中にあります。リーマンショック以降、ITへの投資にブレーキがかかったり、単価の引下げを余儀なくされた時期はありましたが、現在は日本を代表するような企業が相次いで基幹システムの再構築を行ったり、マイナンバーといった官民挙げての一大事業が政治主導で行われることにより様々な情報システムの改修が行われています。このように、ITはその誕生から今に至るまで、常に「改革」と共にあります。仕事のやり方を改革する、官と民の関係を改革する、ライフスタイルを改革する、というように改革は様々な場面にあります。IT業界が活況であるということは、それだけ改革が積極的に行われているということであり、人々の未来にとってとても良いことだと思います。
人々の未来にとって改革は重要なものだと考えると、IT企業は安定している、将来性がある、と言えるでしょう。しかし、この活況に安住して新たなソリューションを提供できなくなったり、イノベーションを起こせなくなったりすれば、世の中から必要とされなくなってしまいます。
IT企業も常に自己改革を進めていく、お客様に対して改革を提案し続けるという姿勢が求められています。

地方自治体について

地方自治について

一般にはあまり知られていませんが、市町村は事務の電算化にかなり早い年代から取り組んでおり、現在では他の公共機関や民間企業の多くと比較しても、かなり情報武装が進んでいます。
住民データの電子化や情報処理の自動化、関係機関とのデータ連携の全てにITが活用されており、これが先進国で最も少ない職員数で、最も多様な住民ニーズに対して、最も品質の高い行政サービスを提供する基盤となっているのです。

日本の文化を
全国や世界に発信していく。

しかし、市町村も大きな改革を迫られる状況になってきました。今後、消滅可能性自治体という推計が発表され、政府は地方創生(新たなまち・ひと・しごとを各地域に作り出そうという政策)を打ち出しています。国際的には既に、世界中からひと・しごとを呼び込むためのまちづくりをしようという地域間競争が盛んに行われており、日本もいよいよその必要性に迫られてきたということです。悲観的な推計が喧伝されているように感じるかもしれませんが、これは大きなチャンスだと思います。
日本には勤勉さや技術力、品質へのこだわりといった強みがあります。その他にも、豊富な観光資源やおもてなしの文化、新鮮で健康的、安全・安心で、美しくおいしい食文化があります。これらを全国や世界に発信していくことで、ますます豊かになっていくのではないでしょうか。

当社について

当社について
これまでに蓄積した、知識と技術。
全国で戦える実力を有しています

当社は1971年当時、高価で用途の限られたコンピューターを、より多くの市町村により多くの業務で安価に使っていただきたいという思いで創業されました。かつてアプリケーションは市町村との共同開発でしたが、現在は自社で市町村向けの基幹業務システムを開発し、より多くの市町村に使っていただけるよう、その導入から運用まで一貫したサポートを行っています。
創業以来この事業に特化しており、蓄積した知識と技術をもって日本電気や日立製作所などといった大手と全国で戦える実力を有しています。

ITを駆使した改革を提案できます。

日本人なら誰しも、この国をもっと良くしたいという思いを持っているはずです。当社は市町村という基礎自治体に対してITを駆使した改革を提案できる立ち位置にあります。これは非常にやりがいのある仕事ですよね。
また、新たにやりたいことがある場合、ITならどんどん実現できます。橋や道路を作るには資材が必要ですが、ITなら人件費だけなのですから。その他、社員の努力に対してもっと報いることができるように、もっと風通しが良く、もっと前向きになれる社風であるように、経営陣が一丸となって取り組んでいきます。