地方創生EXPO出展

課題と解決策

 

2014年に日本創生会議(座長・増田寛也氏)が指摘したもので、人口流出・少子化が進み、2040年まで存続できない恐れがある自治体を指します。

政策立案の課題

第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョン及び総合計画など、まちづくりにおける政策を立案される中で、自信がない・本来やるべきことまで至らない、というお悩みはありませんか。

お悩みの解決策

特別なスキルやノウハウは必要なく、パーソナルデータに基づく政策立案(EBPM)を推進できる住民情報分析システム(Acrocity×BI)をLGWAN-ASPでご提供します。

仕組みと特徴

 

サービスの全体像

本サービスはLGWAN-ASPとして提供します。

既存のLGWANを利用することで、以下4点のメリットを享受できます。

  • 地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークのため、セキュリティを確保できる。
  • 住民情報システム利用課以外の部門においてもサービスを利用できる。
  • 新規ネットワーク敷設や個別サーバー構築など、初期投資を最小限にできる。
  • 他団体との相互閲覧・比較が可能となる。
コンテンツの特徴

各種業務データをデータ分析のインプットにしています。

組織単位で必要と想定される業務データを集約しています。

業務単位に見るべきデータは、各ダッシュボードに集約されているため、テーマごとに見ていくことができます。

セキュリティ対策

市町村のデータ利活用において、個人情報の取り扱いには細心の注意が必要です。

しかし、必要以上に匿名化しすぎるとデータの質が悪化し分析の有効性が確保できません。

Acrocity×BIでは、活用・削除する項目の取捨選択や必要に応じた抽象化加工など、安全性・有効性の両面から最適なデータを自動で成形し活用できます。

効果

 

定性的:データ活用の有効性

パーソナルデータを安全かつ効率的に活用し、エビデンスに基づいた施策・計画の立案を推進(EBPM)することで、まちづくりの最適解を導き出せると私たちは考えています。

定量的効果:250グラフを手作業で作成する場合

もし250グラフを手作業で作成する場合に要するコストを試算しました。

Acrocity×BIをご利用の場合は法・制度改正にも随時対応します。また、データ更新頻度も各団体で設定できます。