私たちの自治体向けシステム開発の歴史は、1971年まで遡ります。
当時、ITは自治体業務に広く浸透しておらず、多くの業務が非効率で大変な状況でした。
創業のきっかけは、IT業界に参入することではなく、この自治体の仕事に対し、「どうにか事務改善できないか」という、純粋な課題解決への強い想いでした。
私たちは、自治体に対する課題解決を行う中で、そのための最も有効なツールとして「IT」に行き着いたのです。
この、自治体業務の本質に向き合う姿勢こそが、半世紀以上にわたり受け継がれる企業DNAです。
自治体ITのパイオニアとして、全国の自治体の皆様の声に真摯に耳を傾け、一つひとつの課題を共に解決することで、信頼関係と独自のノウハウを積み重ねてきました。
この揺るぎない歴史と使命感が、今日私たちがここにいる理由であり、何よりの強みです。
国内ではあまり知られていませんが、日本の地方自治は、その効率性とサービス品質において世界最高水準にあります。
この驚異的な効率性を実現し、維持している基盤こそが、自治体業務を支えるITシステムです。ITシステムは単なるツールではなく、自治体業務になくてはならない社会インフラそのものとなっています。
自治体向けパッケージシステム開発とは、単なるシステム開発ではなく、
IT企業の中には、顧客ごとにシステムを構築する「SIer」として活動している会社が数多くあります。
しかし私たちは、同じような課題を抱える多くの自治体を見て、「個別開発ではなく業界全体を支える仕組みを作るべきだ」と考えました。
それが、パッケージベンダーとしての当社の第一歩です。
お客様の個別具体的な要望に応じ、多様なシステムや技術を組み合わせ、オーダーメイドのソリューションを作り上げます。広く、様々な業務をカバーします。
特定の分野・業務（自治体IT）に特化し、その知識を集約した、自社製品を継続的に育てていくビジネスモデルです。業界の標準をつくり、広く多くのお客様に提供することを強みとしています。
顧客は「業界全体」
開発した製品は、全国の自治体様が抱える共通課題の解決を目的としています。市場全体、つまり「業界全体」を顧客と捉え、汎用的な価値を提供します。
自社起点での「攻めの開発」
ロードマップに基づき、市場の動向や技術革新、将来の法令改正を見据えた「自社起点」の開発が可能です。これにより、常に最新かつ最適な機能を提供できます。
業界全体の「標準化」への貢献
多数の自治体様のベストプラクティスや共通業務をパッケージに反映することで、非効率な「独自業務」を排し、業界全体の業務効率化と標準化に寄与できます。社会的な影響力が大きくなります。
自社製品を「育てる」喜びと責任
製品に愛着を持ち、長期的な視点で機能追加や品質向上を行い、製品を「育てていく」ことができます。この継続的な改善サイクルこそが、お客様への最大の価値となります。
業界知識の「ビジネスへの直結」
自治体業務に関する深い知識（ドメイン知識）こそが製品価値の源泉です。この知識をパッケージの機能として凝縮し、より多くのお客様へ提供することで、知識を直接的なビジネス上の強みに変えることができます。
私たちがパッケージベンダーであるのは、業界標準をシステムに組み込み、自治体業務全体の効率化を達成するためです。そのためには、単に個別の要望に応じるだけでなく、業界の動向をキャッチアップし、自社製品の企画・改善を継続的に行う、深い専門性が必要です。
世界最高水準にある日本の地方自治をさらに発展させるためには、その場しのぎのカスタマイズではなく、自治体業務の本質を深く理解し、共通の課題を解決する普遍的な仕組みを提供することが使命だと確信しています。
全国の自治体で共通する「ベストプラクティス」をパッケージに反映し、業界全体の業務効率化をリードします。
業界動向を常にキャッチアップし、自社で企画から開発・改善を行うことで、常に最新かつ最高の機能を提供し続けます。
自治体業務の本質を深く理解し、共通の課題を解決する
住民の皆様の暮らしを直接支える自治体業務に関わることで、自身の仕事が社会に与える影響を肌で感じることができます。社会的貢献度の高さを実感できる事業領域です。
社会基盤・インフラを支える事業領域であるため、継続的なニーズがあり、景気の波に左右されにくい安定した事業運営と成長が見込めます。
より便利で豊かな日本の未来の実現に向けて挑戦し続ける―これが私たちの使命です。全国の自治体とともに築き上げてきた信頼関係と専門知識を活かし、日本の地方自治のさらなる発展に貢献してまいります。