原則 2025 年度までに、基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行を目指しています。
※デジタル庁HP「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」より（2025年6月27日時点）
これまで地方公共団体では、様々な住民サービスを提供するため、各種の情報システムを自ら創意工夫して開発・調達や管理をしてきました。
しかしながら、法令等で定められた各自治体で共通するような業務でも、自治体ごとにおける情報システムがカスタマイズされてきたことで、以下のような課題が指摘されています。
維持管理や法改正のたびに個別改修が発生。人的・財政的な負担が増大し、本来注力すべき住民サービス向上の足かせに。
自治体ごとに異なるシステムの調整が障壁となり、コスト削減や柔軟性向上に繋がるクラウド利用が円滑に進まない状況。
便利な新サービスや優れた取り組みが、システムの違いから全国へ迅速に普及せず、住民の利便性向上を阻害。
この課題をより深刻にするのが、生産年齢人口の減少です。
限られた人的資源で質の高い公共サービスを維持・強化するには、テクノロジーによる抜本的な効率化が不可欠です。
これらの課題を解決するため、2021年に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立・施行しました。
地域に即した住民サービス向上とともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指しています。
標準化は、以下の3つの原則に基づいて業務改革(BPR)を進め、真のデジタル化を実現します。
個々の手続・サービスがオンラインで完結。
一度提出した情報は、再提出不要に。
複数の手続・サービスを一度にまとめて実現。
健全な競争環境を確保し、より良いサービスを選択可能に。
改修負担を軽減し、迅速な対応を可能に。
クラウドの活用で地方公共団体の管理負担を削減。
高セキュリティを担保し、経済性の高いガバメントクラウドサービスを提供。
スタートアップや地方事業者が全国市場へ参入する機会を得る。
2018年度比で少なくとも3割の運用経費削減を目指す。
データの取り込みを円滑に行い、迅速な国民向けサービスの開始に寄与する。
住民生活に密接に関わる基幹業務を中心に、国は20の事務を標準化の対象として指定しました。
下のボタンで分類ごとに表示を切り替えることができます。
私たちは、長年培った専門知識と技術力で、自治体の皆様の標準化への挑戦を成功に導きます。
システム提供から移行支援、継続的な運用サポートまで、安心してお任せください。
国の定める基準に完全準拠した、高品質で使いやすいパッケージシステムをご提供します。
データ移行から職員研修まで、移行プロセス全体を計画的かつ包括的にサポートします。
導入後の制度改正や機能改善にも迅速に対応。安心して長くお使いいただける体制を整えています。
標準化はDXの第一歩。
私たちは、単なるシステム提供に留まらず、
自治体様のデジタル変革全体を強力に推進します。
