電子化ソリューション ～DigitizationSolution～
電子決裁システム、庶務事務システムにおけるデジタル技術
働き方を考える「業務効率化」「ペーパーレス化」
TEL 092-263-7880 受付時間 8:30〜17:30
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長年にわたる自治体に特化した経験とノウハウで、
効率化できる業務の改善策をご提案します！
「他の自治体はどうやっているんだろう？」
「そもそも自分たちの“やり方”って合っているんだろうか？」
「改善したいけど、どこをどう改善すればよいかが分からない…」
「他の自治体がどうやって効率化しているかの事例を知りたい！」
「無駄が多い煩雑な業務をなくして、本来の行政サービスを充実させたい！」
多岐にわたる自治体の内部的な業務、もしかしたらもっと効率化できるのではないか？
多くの自治体の方は漠然とそう思っています。そこに弊社「内部情報ソリューション」の出番があります！
私たちは長年、自治体に特化した経験から、独特な事務業務を知り尽くし、膨大な事例やノウハウを持っています。
様々な改善事例を聴くことから効率化のヒントは見えてくるものです。
まずはお気軽にご相談ください。
ぼんやりとした悩みを明確化するところからスタートして、一緒に生産性向上の解決策を見つけていきます。
どの自治体、組織も求めているのはコストの削減。
なかでもシステム化によって時間を奪わないメリットが喜ばれています。
自治体には人事異動はつきものです。慣れない部署での資料を探す時間、業務に関する質問や確認の時間、そして教育の時間。知識や経験を継承しなければ、毎年常にリセットされ毎回同じ作業の繰り返しに陥ります。こんな無駄な工数ほど削減すべきです。統合型の内部情報システムなら、例えば、異動があっても各システムの操作性が統一されているので、操作を覚える・教育する時間が削減されます！
さらに、各システムで人事情報を共有できるため、システムごとの登録作業も削減されます！
自動化できるものはシステムにまかせて、人間にしかできない仕事に集中しましょう！
どれだけの時間減、ストレス減につながることでしょうか？
導入のコストは一見高いように思われるかもしれません。しかし、代わりに人を雇用した場合のコストに換算すれば、大幅なコスト削減になることは実感いただけるはずです。
時間以外にもこのようなコストが削減できます！
自治体の内部業務に精通している弊社だからできる
重複した事務作業の大幅な削減をお手伝いします
本来しなくてもよい事務作業に時間を取られていることは多いものです。
データの共通化、情報の連携機能によって、重複した事務作業がなくなること。これが統合型の内部情報システムのメリットです。
システムを使って、どうしたら作業を効率化できるか？
各自治体の様々な事例から最適なご提案ができることが私たちの強みです。
最終的な目標である「働き方改革」をめざして、生産性を向上させ、残業時間を減らすお手伝いもしていきます。
また、他業務システム連携機能を利用する事で更なる効率化を図れます。
安全・確実なシステム導入から保守サポートまで、
長いお付き合いになるパートナーとして寄り添いたい。
問題点を洗い出し、それをシステム化でどう改善するか？
ここで一番大切なのは、弊社社員の“人間性”です。ハイテクの時代になればなるほど、実は人間自身が勝負だと思っています。会話の中から、表情からあなたの本当の悩みを見つけられるよう、正面から向き合うことが「成功するシステム導入・運用」には一番大切なのです。
「長い付き合いだから、言わなくても分かってもらえる」
これからも、そんな風にお客様に安心される存在であり続けたいと思います。
システム化によって仕事が楽になります！
システムメニュー
予算編成・予算執行・決算の一連の財務事務を中核に、自治体内部経営を支援する財政推計・実施計画を網羅するとともに、 周辺業務として電子決裁・契約管理（電子調達・電子入札連携）・財産管理・備品管理・インフラ管理・起債管理等を用意しておりますので事務改善と経営の高度化を支援します。
人事の各業務（採用・退職・昇給/昇格・異動）を管理し、人事情報と給与情報が一元的に管理されており、効率的な給与の業務（月例・期末勤勉・差額・年額調整等）が実施できます（一般職員・臨時職員対応可能）。また、申請事務である庶務事務との連携や財務会計等の会計情報との連携により、さらに効率的な事務が実現できます。ペーパレス化という点で、給与支給明細書や源泉徴収票を全職員がパソコンから確認・印刷することができます。
公文書の起案から保管・情報公開・公文書館への移管・廃棄まで、文書のライフサイクルを確実に実施できる環境の提供と、適切な分類による所在管理機能によりどこに目的の文書があるかをすぐに探せるシステムを提供いたします。
また、電子決裁システムとの連携により、決裁処理の迅速化やペーパレス化による保管場所の削減を支援します。
職員の時間外や休暇、手当等の申請事務のシステム化を実現いたします。 職員自身が申請情報を入力しペーパレスの環境下で承認や決裁の手続きを行う事ができるため、申請書類の回送作業も必要なくなり業務効率化を図ることができます。また、就業（出退勤）システム（OTR機器）との連携により、勤怠の打刻情報を出勤簿に取り込むことができます。これにより、厳密な勤怠管理と蓄積データの将来的な活用が可能となります。
内部情報システムの共通決裁機能として各業務システムから利用できます。
運用管理システムの機構・職員情報と連携して決裁ルートを自動生成するなど、決裁事務に最適な機能を提供しており、容易に決裁の電子化が実現できます。
職員の旅費に関する事務処理を、旅行命令の作成から支払・復命書作成など旅費に関する事務作業をスムーズに行う事が出来ます。
また、庶務事務、人事給与システムと連携する事で、出勤簿への連携・給与支払などの連携も行えます。
予算編成から予算執行、固定資産、貯蔵品管理、決算管理、企業債管理、契約管理などの業務を組合せることにより、公営企業体の効率的な財政運営をトータルに支援します。
また会計伝票の自動仕訳やキャッシュフロー計算書機能を提供しており、さらなる事務改善や企業経営を支援します。
地方公会計の整備促進について、国から統一的な基準が提示されていますが、固定資産、備品管理、インフラ管理を利用した固定資産の管理や、複式簿記による仕分け作業を行う事で貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成支援を行います。「日々仕訳」・「期末一括仕訳」・「標準ソフトウェア連携」に対応しています。
