2009年10月09日(金)に【第44回】行政事務近代化九州ブロック研究会を開催し、
75団体、のべ168名の皆様にご参加いただきました。
この場を借りて厚く御礼申し上げます。
※ご協力いただきましたアンケート集計結果につきましては
各講演の「プロフィールと感想を読む」よりご確認ください。
| 9:30 | 【受付】9:30~10:00 【場所】アクロス福岡(福岡市) |
| 10:10~ |
【講演1】 『自立と分権時代の自治体経営』 片山善博 [慶応義塾大学 法学部政治学科 教授] |
| 13:20~ |
【講演2】 『安全・便利な電子私書箱システムの実現に向けて』~社会保障、電子行政への応用~ 大山永昭 [東京工業大学 像情報工学研究施設 教授] |
| 15:00~ |
【講演3】 『大野城市から発進する「官民連携・共働(協働)による“新しい公共サービス”」 を展開するための新しい役場づくりについて』~ 真の分権による、納得の共働(協働)と市民参画が描く、新しい地域経営 ~ 見城 俊昭 [大野城市 市民部 新コミュニティ課 課長] |
【講演1】 10:10~12:00
『自立と分権時代の自治体経営』
片山善博 [慶応義塾大学 法学部政治学科 教授]
自立の重要性が叫ばれながら、わが国の自治体は総じて国に依存する体質を保
持したままである。また、これまで権限移譲や関与の廃止あるいは税財源の移譲
など一連の地方分権改革が行われてきているにもかかわらず、住民にはその恩恵
に浴しているとの実感はない。
その原因や背景に、歳出と歳入をバランスさせる機能を失っている硬直的な地方税制、予見性と
透明性を欠いた地方交付税制度、自治体をいつまでも半人前扱いする地方債制度など国の地方
財政システムに重大な欠陥があることはいうまでもない。
一方、国の方針や国が提示する「有利な制度」をひたすら追い求める首長たち、自律的なチェック
機能を果たさず住民からあまり信頼されていない地方議会の現状など、自治体側にも自立とは縁
遠い「生活習慣」や安易な姿勢が随所に見られるところである。
これらを踏まえ、真の自立と分権とは何か、それを実現するには何をしなければならないのかを
ともに考えてみたい。
持したままである。また、これまで権限移譲や関与の廃止あるいは税財源の移譲
など一連の地方分権改革が行われてきているにもかかわらず、住民にはその恩恵
に浴しているとの実感はない。
その原因や背景に、歳出と歳入をバランスさせる機能を失っている硬直的な地方税制、予見性と
透明性を欠いた地方交付税制度、自治体をいつまでも半人前扱いする地方債制度など国の地方
財政システムに重大な欠陥があることはいうまでもない。
一方、国の方針や国が提示する「有利な制度」をひたすら追い求める首長たち、自律的なチェック
機能を果たさず住民からあまり信頼されていない地方議会の現状など、自治体側にも自立とは縁
遠い「生活習慣」や安易な姿勢が随所に見られるところである。
これらを踏まえ、真の自立と分権とは何か、それを実現するには何をしなければならないのかを
ともに考えてみたい。
講演者のプロフィールと感想を見る
1951年岡山県に生まれる。1974年東京大学法学部卒業と同時に自治省(現総務省)に入省。
その後能代税務署長、自治大臣官房国際交流企画官、自治省固定資産税課長、同府県税
課長などを経て、1999年4月より鳥取県知事を2期務める。2008年4月より現職。
併せて、地方制度調査会副会長、中央教育審議会委員、財政制度等審議会委員、官民競争
入札等監理委員会委員、日弁連市民会議委員、日弁連法務研究財団認証評価評議会評議員などを務める。
主要著書に、『市民社会と地方自治』(慶応大学出版会、2007年)、『災害復興とそのミッション―復興と憲法』
(共著)(クリエイツかもがわ、2007年)、『地域間交流が外交を変える』(共著)(光文社、2003年)などがある。
その後能代税務署長、自治大臣官房国際交流企画官、自治省固定資産税課長、同府県税
課長などを経て、1999年4月より鳥取県知事を2期務める。2008年4月より現職。
併せて、地方制度調査会副会長、中央教育審議会委員、財政制度等審議会委員、官民競争
入札等監理委員会委員、日弁連市民会議委員、日弁連法務研究財団認証評価評議会評議員などを務める。
主要著書に、『市民社会と地方自治』(慶応大学出版会、2007年)、『災害復興とそのミッション―復興と憲法』
(共著)(クリエイツかもがわ、2007年)、『地域間交流が外交を変える』(共著)(光文社、2003年)などがある。
「『自立と分権時代の自治体経営』」講演のご感想
- 現状の地方の体質が問題であることが改めて認識できた。
今後、仕事を行なっていく上での自らのスタンスを確立する上で大いに参考になりました。
- すごく当たり前のことが当たり前でない世の中も人が変えるものだと実感した。
- これまでの自らの仕事を振り返ると、国や県からの通知には何も疑うことなく、事務を行なってきたが、それが「何のために」「誰のために」という感覚に欠けていた部分があったかと思う。
自らの判断によって行動していく意識改革とそれを行なうために自己研鑽に努め、住民のためを考えた仕事に心掛けたいとの気持ちになった。
- 地方分権=地方自治体の自立はどういうことか、目からウロコでした。
- 「キーワードの定義と意義を共有する」の部分が印象として残った。”地方自治体の自立”とは、①自分で判断できること②自分たちが持つ能力を発揮すること、が特に印象に残った。
- 国と対等の立場で物事を言えるよう地方は自分で考え、市民の暮らしの安定を考え、国のやり方が間違いであれば国に要求すると言われたことが印象に残った。
【講演2】 13:20~14:50
『安全・便利な電子私書箱システムの実現に向けて』~社会保障、電子行政への応用~
大山永昭 [東京工業大学 像情報工学研究施設 教授]
厚生労働省は、年金手帳、健康保険証、介護保険証を一枚で兼ねる社会保障
カードを、平成23年度から発行するための検討を行っている。
一方、内閣官房では機微な個人情報を電子的に本人に提供し、本人の意思で
利活用できる仕掛けとなる電子私書箱の検討を行っている。
これらを組み合わせると、例えば年金記録の確認や生涯を通した個人健康情報
の活用、便利なワンストップ行政サービス等が実現可能になると期待される。
本講演では、年金・医療・介護等の社会保障分野の情報化を支える新たなインフラとして期待
される社会保障カードと電子私書箱に関して、その概念、要件、セキュリティ技術、活用方法等を
解説する。
また、これらの施策と既存の住基カードとの関係を整理し、電子私書箱がキーとなって、次世代
電子行政サービスへ拡張する道程を考察する。
カードを、平成23年度から発行するための検討を行っている。
一方、内閣官房では機微な個人情報を電子的に本人に提供し、本人の意思で
利活用できる仕掛けとなる電子私書箱の検討を行っている。
これらを組み合わせると、例えば年金記録の確認や生涯を通した個人健康情報
の活用、便利なワンストップ行政サービス等が実現可能になると期待される。
本講演では、年金・医療・介護等の社会保障分野の情報化を支える新たなインフラとして期待
される社会保障カードと電子私書箱に関して、その概念、要件、セキュリティ技術、活用方法等を
解説する。
また、これらの施策と既存の住基カードとの関係を整理し、電子私書箱がキーとなって、次世代
電子行政サービスへ拡張する道程を考察する。
講演者のプロフィールと感想を見る
1954年1月24日生まれ。1993年11月東京工業大学 工学部附属像情報工学研究施設教授、
2000年4月同大学フロンティア創造共同研究センター情報系研究機能教授を経て、2003年4月
同大学フロンティア創造共同研究センター共同研究機能情報系分野(旧 情報系研究機能)
教授と併任して同大学大学院理工学研究科附属像情報工学研究施設教授就任。
2005年4月東京工業大学大学院理工学研究科附属像情報工学研究施設教授となり現在に至る。
<主な役職>
IT戦略本部 有識者本部員(内閣官房)
住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会(総務省)委員
医療情報ネットワーク基盤検討会(厚生労働省)座長
日本工業標準調査会標準部会(経済産業省)委員
電子自治体の推進に関する懇談会セキュリティーワーキンググループ(総務省)座長
日本年金機構設立委員会(社会保険庁)委員
社会保障カード(仮称)検討会(厚生労働省)座長
2000年4月同大学フロンティア創造共同研究センター情報系研究機能教授を経て、2003年4月
同大学フロンティア創造共同研究センター共同研究機能情報系分野(旧 情報系研究機能)
教授と併任して同大学大学院理工学研究科附属像情報工学研究施設教授就任。
2005年4月東京工業大学大学院理工学研究科附属像情報工学研究施設教授となり現在に至る。
<主な役職>
IT戦略本部 有識者本部員(内閣官房)
住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会(総務省)委員
医療情報ネットワーク基盤検討会(厚生労働省)座長
日本工業標準調査会標準部会(経済産業省)委員
電子自治体の推進に関する懇談会セキュリティーワーキンググループ(総務省)座長
日本年金機構設立委員会(社会保険庁)委員
社会保障カード(仮称)検討会(厚生労働省)座長
「『安全・便利な電子私書箱システムの実現に向けて』~社会保障、電子行政への応用~」講演のご感想
- 電子私書箱等の総合的な方向性が整理できた。
- 電子情報を高度利用化させた運用については大変参考になった。導入が具体化されるときに改めて勉強したい。
- 正確さや効率化等を進めるには電子化は欠かせないと思っていますが、一地方自治体で取り組める具体的な方策等が見出せなかった。国をあげての取り組みに期待しています。
- 大変難しい講演でした。行政側から見た社会保障カードの普及の必要性は感じますが、将来の 電子政府の姿としての電子私書箱の考え方にはびっくりしました。テレビ放送のデジタル化、双方向情報化が可能になると様々な情報サービスが可能になり、行政サービスも大変アップすると思います。夢のようで早く実現したらと思いました。
- 内容については、現状の問題点や対策等様々な提案があったが、専門用語が多く理解しづらかった。
【講演3】 15:00~16:30
『大野城市から発進する「官民連携・共働(協働)による“新しい公共サービス”」 を展開するための新しい役場づくりについて』~ 真の分権による、納得の共働(協働)と市民参画が描く、新しい地域経営 ~
見城 俊昭 [大野城市 市民部 新コミュニティ課 課長]
道州制が議論されている中で、地方分権改革が目指す分権型社会では、これまで
以上に自治体と住民による自己決定・自己責任の原則に基づくまちづくりが重要
となり、必然的に“真の意味での自治力”を備えた住民自治の充実が求められて
います。
地域に暮らし、自らの地域のことを一番よく知っている住民一人ひとりが、地域社会に対してでき
ること、しなければならないことは何か、という住民自治の原点に立ち返り、「自分たちの地域は
自分たちでつくる」という自治意識を高めていく 環境づくりを進めなければなりません。
このことから大野城市では、住民自治のさらなる充実を図るため、従来の行政システムから「地域
の問題や課題を地域で解決できる」ことを支援する新たな地域経営システム(大野城市のコミュ
ニテイ構想第三編~人づくり、地域づくり編~)への転換を図ります。
この新コミュニテイ構想は、住民(NPO、各種団体、企業等を含む)と行政がそれぞれの責任と
役割分担のもと、お互いが持つ特性を活かしながら、地域の問題や課題を迅速かつ効果的に解
決できる新たな手法として「パートナーシップの構築」と「都市内分権・庁内分権の推進」という新
たな仕組みを柱として、住民が主役の地域経営の確立を目指すことにしています。
具体的には、市内26行政区に整備した公設公民館(RC造、2階建て、述べ床面積約550㎡)を
自治の拠点とし、市内4箇所に整備したコミュニテイセンター(中央公民館と市民体育館をドッ
キングさせたようなRC造、2階建て、述べ床面積約3,000㎡)内に、
①地縁団体である自治区(自治会、町内会)の連合体(6区~7区で構成)となるコミュニテイ運営
委員会=自助、
②登録制による有償・無償のボランテイアや協力事業所、NPOなど「使ってちょうだいバンク」を
活用したパートナーシップ活動支援センター=共助、
③市役所の総合窓口と福祉総合相談窓口(福祉関係の総合窓口)の出張所機能と庁内分権で
各課から移管された地域密着事業を実施する地域行政センター=公助、
④自助、共助、公助の3組織の総合調整と事業及び財政計画の策定、検証、評価を行うコミュ
ニテイ協議会(新しい役場)
を設置します。この26の地域公民館と新しい役場(コミュニテイセンター)と、法律や条令、規則、
要綱などの公的な制度に基づいて、公務員である市職員が公共サービスを提供する市役所から
なる3層構造による枠組みで、地域づくり(地域経営)を進める考えですので、その概要を紹介し
ます。
また、業務システムを共通基盤(地域情報プラットホーム)上に構築することにより、システム間の
連携が可能となることから、市役所とコミュニテイセンター(地域行政センター)はもちろんのこと、
病院や介護施設、小中学校、幼稚園、保育所、民間企業、税理士等との安全で安心な情報の
やり取りによる共有化を目指すなど電子市役所づくりを同時に進めますので、その概要を紹介し
ます。
さらに、この官民連携・共働事業の代表的なものとして、10人乗りワゴン車を活用した高齢者移動
支援事業や青パト事業、公園再整備事業、ファミリー・サポート事業、地域ケア会議、ランドセル
クラブ(放課後子ども教室)、学校開放事業、リーダーバンクと中学校部活動への指導者派遣事業
など、現在取り組んでいる共働事業について紹介します。
最後に、昭和47年の市施行と同時にスタートした本市のコミュニテイづくりから、昭和57年度以降
取り組んだスポーツによるコミュニテイづくり(コミュニテイ構想第一編)と、平成10年度により拡充
して取り組んできた、市民参画を基本とする生涯学習によるコミュニテイづくり(コミュニテイ構想
第二篇)の経過と成果、それに苦労した点などについて報告します。
以上に自治体と住民による自己決定・自己責任の原則に基づくまちづくりが重要
となり、必然的に“真の意味での自治力”を備えた住民自治の充実が求められて
います。
地域に暮らし、自らの地域のことを一番よく知っている住民一人ひとりが、地域社会に対してでき
ること、しなければならないことは何か、という住民自治の原点に立ち返り、「自分たちの地域は
自分たちでつくる」という自治意識を高めていく 環境づくりを進めなければなりません。
このことから大野城市では、住民自治のさらなる充実を図るため、従来の行政システムから「地域
の問題や課題を地域で解決できる」ことを支援する新たな地域経営システム(大野城市のコミュ
ニテイ構想第三編~人づくり、地域づくり編~)への転換を図ります。
この新コミュニテイ構想は、住民(NPO、各種団体、企業等を含む)と行政がそれぞれの責任と
役割分担のもと、お互いが持つ特性を活かしながら、地域の問題や課題を迅速かつ効果的に解
決できる新たな手法として「パートナーシップの構築」と「都市内分権・庁内分権の推進」という新
たな仕組みを柱として、住民が主役の地域経営の確立を目指すことにしています。
具体的には、市内26行政区に整備した公設公民館(RC造、2階建て、述べ床面積約550㎡)を
自治の拠点とし、市内4箇所に整備したコミュニテイセンター(中央公民館と市民体育館をドッ
キングさせたようなRC造、2階建て、述べ床面積約3,000㎡)内に、
①地縁団体である自治区(自治会、町内会)の連合体(6区~7区で構成)となるコミュニテイ運営
委員会=自助、
②登録制による有償・無償のボランテイアや協力事業所、NPOなど「使ってちょうだいバンク」を
活用したパートナーシップ活動支援センター=共助、
③市役所の総合窓口と福祉総合相談窓口(福祉関係の総合窓口)の出張所機能と庁内分権で
各課から移管された地域密着事業を実施する地域行政センター=公助、
④自助、共助、公助の3組織の総合調整と事業及び財政計画の策定、検証、評価を行うコミュ
ニテイ協議会(新しい役場)
を設置します。この26の地域公民館と新しい役場(コミュニテイセンター)と、法律や条令、規則、
要綱などの公的な制度に基づいて、公務員である市職員が公共サービスを提供する市役所から
なる3層構造による枠組みで、地域づくり(地域経営)を進める考えですので、その概要を紹介し
ます。
また、業務システムを共通基盤(地域情報プラットホーム)上に構築することにより、システム間の
連携が可能となることから、市役所とコミュニテイセンター(地域行政センター)はもちろんのこと、
病院や介護施設、小中学校、幼稚園、保育所、民間企業、税理士等との安全で安心な情報の
やり取りによる共有化を目指すなど電子市役所づくりを同時に進めますので、その概要を紹介し
ます。
さらに、この官民連携・共働事業の代表的なものとして、10人乗りワゴン車を活用した高齢者移動
支援事業や青パト事業、公園再整備事業、ファミリー・サポート事業、地域ケア会議、ランドセル
クラブ(放課後子ども教室)、学校開放事業、リーダーバンクと中学校部活動への指導者派遣事業
など、現在取り組んでいる共働事業について紹介します。
最後に、昭和47年の市施行と同時にスタートした本市のコミュニテイづくりから、昭和57年度以降
取り組んだスポーツによるコミュニテイづくり(コミュニテイ構想第一編)と、平成10年度により拡充
して取り組んできた、市民参画を基本とする生涯学習によるコミュニテイづくり(コミュニテイ構想
第二篇)の経過と成果、それに苦労した点などについて報告します。
講演者のプロフィールと感想を見る
(1955年生まれ、前企画政策部自治経営推進課長、元総務部財政課長)
《主な取り組み》
・ワンストップサービスをテーマに、全国初となる電話交換一体型のコールセンターと民間会社と連携したワン
ストップ対応の総合窓口を開設。
・「ITは行革の最大のツールである!」をモットーに、「福岡県共通化技術標準」に基づく共通基盤(地域情報
プラットホーム)に準拠したオープンスタンダードのシステム構築による電子市役所の実現とシンクライアント
システム導入による安価でセキュアな市役所IT環境を実現。
・「官民連携・共働(協働)による“新しい公共”」という新コミュニテイ構想と、新コミュニテイ構想を核とする第5次
総合計画を策定。
・「官民連携・共働(協働)による“新しい公共”」をITから推進するため、子育て、医療、介護等の福祉部門や
税理士、企業等の税関係者との官民連携・共働化に向けた取り組みと福祉総合相談窓口の開設(ワンストップ
サービスのセンカンドステージ)に着手。
・「補完性」の原則に基づき、身の回りの問題や課題は、まずは個人や家庭、地域(区、自治会、町内会)が解決
にあたり=自助、個人や家庭、地域で解決できない場合は官民連携・共働(協働)による“新しい公共”となる
コミュニテイ(新しい役場)で解決し=共助、それでも解決できない場合は市(市役所)が解決する=公助、と
いう大野城市独自の3層構造による共働(協働)のまちづくりを進めるための仕組みづくりを提案。
市内4地区のコミュニテイセンターを「官民連携・共働(協働)による“新しい公共”」の拠点施設とするため、
自治(コミュニテイ運営委員会)、共助(パートナーシップ活動支援センター)、公助(地域行政センター)から
なる“新しい役場”(コミュニテイ協議会・コミュニテイセンター)づくりに着手。
《主な取り組み》
・ワンストップサービスをテーマに、全国初となる電話交換一体型のコールセンターと民間会社と連携したワン
ストップ対応の総合窓口を開設。
・「ITは行革の最大のツールである!」をモットーに、「福岡県共通化技術標準」に基づく共通基盤(地域情報
プラットホーム)に準拠したオープンスタンダードのシステム構築による電子市役所の実現とシンクライアント
システム導入による安価でセキュアな市役所IT環境を実現。
・「官民連携・共働(協働)による“新しい公共”」という新コミュニテイ構想と、新コミュニテイ構想を核とする第5次
総合計画を策定。
・「官民連携・共働(協働)による“新しい公共”」をITから推進するため、子育て、医療、介護等の福祉部門や
税理士、企業等の税関係者との官民連携・共働化に向けた取り組みと福祉総合相談窓口の開設(ワンストップ
サービスのセンカンドステージ)に着手。
・「補完性」の原則に基づき、身の回りの問題や課題は、まずは個人や家庭、地域(区、自治会、町内会)が解決
にあたり=自助、個人や家庭、地域で解決できない場合は官民連携・共働(協働)による“新しい公共”となる
コミュニテイ(新しい役場)で解決し=共助、それでも解決できない場合は市(市役所)が解決する=公助、と
いう大野城市独自の3層構造による共働(協働)のまちづくりを進めるための仕組みづくりを提案。
市内4地区のコミュニテイセンターを「官民連携・共働(協働)による“新しい公共”」の拠点施設とするため、
自治(コミュニテイ運営委員会)、共助(パートナーシップ活動支援センター)、公助(地域行政センター)から
なる“新しい役場”(コミュニテイ協議会・コミュニテイセンター)づくりに着手。
「『大野城市から発進する「官民連携・共働(協働)による“新しい公共サービス”」 を展開するための新しい役場づくりについて』~ 真の分権による、納得の共働(協働)と市民参画が描く、新しい地域経営 ~」講演のご感想
- 地域住民との連携した事業が多く、大変驚かされました。分権の理想の姿がイメージできました。 住民への「自分の地域は自分で作る」と言う意識改革のノウハウなどがあれば教わりたい。
- とても良かった!分かりやすかった。評判どおりの課長さんで、感心できる点も多くあった。
職場の仲間に聞かせてやりたい内容が多くあった。是非、次回もお願いしたい。
- 自治体の本旨である住民視点を再認識することができました。 住民自治(協働)には長い年月が必要なので一つひとつ解決していきたいと思います。
- 実態にあった内容で、イメージが掴みやすかった。今後の参考になります。 全年齢対象の「トータルサポートセンター」(包括支援)だと意を強くしました。
- 同じ市職員として、こんな公共サービスのやり方もあるのだと言う事を知り大変勉強になりました。
- 大変興味深かった。住民任せを主にすると「声の大きい人が勝つ」「行政施設の私物化になるのでは」 という疑問が浮かんだが、具体的な事例を見てチェック機能もよくできていると感銘を受けた。