【第42回】行政事務近代化九州ブロック研究会のご報告

2007年10月12日(金)に【第42回】行政事務近代化九州ブロック研究会を開催し、
82団体、のべ188名の皆様にご参加いただきました。
この場を借りて厚く御礼申し上げます。

※ご協力いただきましたアンケート集計結果につきましては
各講演の「プロフィールと感想を読む」よりご確認ください。

タイムテーブル

9:30 【受付】9:30~10:00 【場所】アクロス福岡(福岡市)
10:10~ 【講演1】
行政改革と自治体の未来
北川正恭 [早稲田大学大学院 公共経営研究科 教授]
13:20~ 【講演2】
財政危機からの脱却
橋本行史 [京都女子大学 現代社会学部 現代社会学科 教授]
15:00~ 【講演3】
地域情報プラットフォームの普及に向けて
三木啓嗣 [総務省 情報通信政策局 地域通信振興課 地方情報化推進室 課長補佐]

【第42回】行政事務近代化九州ブロック研究会 レポート

【講演1】 10:10~12:00
行政改革と自治体の未来

北川正恭 [早稲田大学大学院 公共経営研究科 教授]
ユビキタス社会を迎えて大きな転換期にある日本。これを乗り切るためには発想
の転換と、それを行動に移して成果を上げていくためのマネジメントが必要であり
そのキーワードは"気づき"です。

「マニフェスト」という気づきの道具を入れることで、今まで、民主主義、選挙とは
こんなものだと思い込んできたことに「ハッ」と気づく。価値を前提にした約束、マニフェストに
よって、各個人が「気づきによる自己変革」を起こし、疲弊した日本を再生させていく事が重要
です。

更に、自治体においては生活者を起点とした改革が求められると思われます。
これらを踏まえ、原題に挙げられている「行政改革と自治体の未来」についてご講演して頂きます。
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「行政改革と自治体の未来」講演のご感想

  • 「住民の視点が最も大事である」という当り前のことを再認識しました。
  • あっという間の1時間45分でした。内容が興味深いのはもちろん、聞く者を引きつける講演は、自分で考え、切り開いてきた自信から話されているからであって、本当に貴重な経験となりました。何より強烈な印象を受けたのは北川先生の飽くなき情熱でした。
    「成功するまで続けなければならない。」「やるべきことを知っていてやらない。やるべきことを知っていてやれない。」といった言葉にはドキっとしました。今日の講演をムダにしないためにも、自分がやれることを少しずつでもやっていきたいと感じました。
  • 気づきの大切さ、真に市民の立場に立った視点が必要であると考えさせられた。
  • さまざまな立場で行政に関ってこられた経験に裏打ちされた、力強い内容だった。
  • 地方公共団体の長としての経験に基づく具体性と豊富な知識に興味深く講演を聞かせて頂きました。埋没しがちな改革意識を再び目覚めさせてもらい、前例にとらわれない仕事のあり方、目標の設定、価値観の多様性の大事さ等、これからの業務の基本とすべき貴重な話しを大事にすべきだと再認識させられました。
【講演2】 13:20~14:50
財政危機からの脱却

橋本行史 [京都女子大学 現代社会学部 現代社会学科 教授]
『財政再建団体』『夕張ショックの本質』(共に公人の友社刊)の著者で、自治体の
破綻処理を検証するとともに夕張財政の厳しさを事前に指摘され、中央依存・行政
依存・公共事業依存の3つの依存体質の限界を早くから唱えられている。

各地で進められている行財政改革は、やがて、究極の赤字減らしとして「人減らし、
事業減らし」に向かわざるを得ない。生活の場でもある地域はそれをどのように受け入れればよい
のか。

地方財政健全化法が平成19年6月に成立し、20年度決算から新しい財政指標が適用され、
自治体財政へのチェックが厳しくなる。しかし、新財政指標の制定や公会計改革は、情報開示を
一歩進めるものの、それだけでは財政危機の解決にはならない。グローバル化によって広がる
中央と地方の格差を埋めることは簡単ではない。

そうした意味で、地域が「夕張ショック」から学ぶべきは、破綻を招いた財政悪化の 要因だけでなく、その厳しい歳出削減の方法とその適否にある。こうした観点から、 講演では、新局面に立つ地方の財政危機からの脱却と再構築の方策を幾つかの 角度からご紹介頂きます。
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「財政危機からの脱却」講演のご感想

  • 自治体経営は会社経営と同じであること、地域・実情に合った体勢、そして安全・ 安心の生活都市を構築することが大切と考えさせられた。
  • 実態に基づく夕張市の財政破綻プロセスと各地方公共団体に内在する問題(共通)は非常に参考になった。
  • 当市の現状、自らが置かれた立場等を考えると、実に小さい事に振り廻され、本来、見極めるべき事等を軽視している実態が明らかになったと思っています。グローバル化の波に乗れない所の話など、まさに「目からウロコ」と云った話だったと思っております。
  • 夕張に限らず、わが町でも債務の累積が財政運営を困難にしている。これに対する今後の独自の取り組み、国の政策転換(制度改正)等、あらゆる努力が住民の福祉向上を可能にするとの意志を強くする事が出来ました。
  • グローバル化の時代に小さい自治体の政策を考える機会となった。財政と政策のバランスが重要であり、そのチェック機能を充実させる。
  • 夕張市の真の実態の理解に近づくことができた。地方自治体を取巻く厳しい現況に直面するとき、自治体の経営能力を構築するための方向性なり具体性なりに、もっと示唆をして ほしかった。
【講演3】 15:00~16:30
地域情報プラットフォームの普及に向けて

三木啓嗣 [総務省 情報通信政策局 地域通信振興課 地方情報化推進室 課長補佐]
ICT(Information and Communication Technology)の普及により、地域における公共
サービスのあり方が変わろうとしています。
2006年1月に政府のIT戦略本部が策定した「IT新改革戦略」や、総務省が策定
した「u-Japan 政策」においても、ICTを利活用した新たな公共サービスの推進
が打ち出されました。

これらの政策に基づき、自治体における情報システムの抜本的改革や、自治体内外の様々な
機関の組織横断的な連携サービスの実現をめざして各方面で様々な取組みがなされています。

具体的には財団法人全国地域情報化推進協会(通称名:「APPLIC」)や独立行政法人情報通信
研究機構(通称名:「NICT」)での、オープンなサービス連携基盤「地域情報プラットフォーム」の
標準化や、組織横断的な連携サービスの提案、先進的な技術の開発などに取り組まれています。

このような情勢を踏まえ、今回のテーマである「地域情報プラットフォームの普及に向けて」に
ついてご講演して頂きます。
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「地域情報プラットフォームの普及に向けて」講演のご感想

  • 国の担当者からプラットフォームの概念や最新情報が直接聞けたことは非常に良かった。
  • 現在、本市のレガシーシステム再構築の中で、システム調達や手法等、研究している。その中で、「地域情報プラットフォーム」準拠についても検討しているのでとてもタイムリーであった。
  • 地域情報プラットフォームがいかに便利で効率的かがわかりました。
  • ワンストップサービスの実現が期待できる地域プラットフォームの概要や現在の進捗状況、今後の計画が聴講できて、今後の地域情報課を進める上で参考になった。
  • 地域情報プラットホームは今からの時代必要なことであるが、どこまで必要で、どこまで必要でないかも考えるべきだと思います。実際にプラットホームが実現できれば、一番に利用したいと思います。携帯電話でも利用できるシステムも考えてもらいたい。
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