電子自治体施策への準拠

自治体クラウド

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の取組

平成21年4月9日に「デジタル新時代に向けた新たな戦略~三か年緊急プラン~」を公表し、電子自治体の推進に当たっては、ASP・SaaSや共同利用型のクラウドコンピューティングなどの技術を積極的に活用するとともに、地域情報プラットフォームに準拠して情報システムの刷新を推進することとしました。
また同年7月6日には「i-Japan戦略2015」を公表し、有用な行政情報の電子化による利活用、公開などを推進するとともに、業務改革としての業務・システム最適化の徹底、行政情報システムの全体最適化をさらに推進するため、電子政府・電子自治体クラウドの構築などにより、サーバーを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めることとしました。

総務省の取組

デジタル新時代に向けた新たな戦略~三か年緊急プラン~」及び「i-Japan戦略2015」を受け、平成21年度から22年度にかけて「自治体クラウド開発実証事業」を行いました。地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するものであり、北海道・京都府・大分県・宮崎県・佐賀県・徳島県下の78市町村が参加しました。ここでは自治体クラウドのメリットを総合的に実証するため、クラウドコンピューティングの技術を活用したシステムの共有化・集約化によるコスト削減、共同利用のための業務プロセスの改革(BPR)に関するノウハウを習得することを目的としました。

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大分県・宮崎県の取組

2県で共同実施することを前提に自治体クラウド開発実証事業へ参加しました。その特筆すべき考え方・取組は「事務共通化運用実証」です。「事務共通化運用実証」は、参加自治体の事務の標準化を図ることを目的とし、その対象業務数は、大分県で36業務、宮崎県で43業務にのぼりました。この結果、標準機能や県版機能、さらには個別機能といった種別に分類することで、自治体クラウドにおけるBPRの課題や検討事項を明確化することができました。これらの自治体はその後、データセンターを利用した本運用へと進んでいます。実証実験に参加しなかった団体もクラウドへ参加するという動きにつながっています。

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自治体クラウド開発実証の実施環境イメージ図

当社の取組

大分県・宮崎県において当社の業務パッケージをご利用いただいている自治体が多いことから、自治体クラウド開発実証事業では大分県・宮崎県の取組を一貫して支援しました。また、この考え方・取組を実証事業で終わらせずに、当社製品の「Acrocity(アクロシティ)」と当社サービスの「Gcomクラウド」に継承しています。これにより、自治体クラウド開発実証事業における大分県・宮崎県の成果がその他のAcrocity(アクロシティ)ユーザーにも広がっています。「Acrocity(アクロシティ)」と「Gcomクラウド」は、これからもクラウド運用に最も適したソリューションであるために、ノウハウの蓄積と製品・サービスへのフィードバックを続けていきます。

  1. 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)
    情報通信技術(IT)の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」が設置されました。
    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

  2. クラウドという言葉は、Googleのエリック・シュミットがCEO当時の2006年8月の検索エンジン戦略会議で、Google検索サービスを「クラウドコンピューティング」と表現したことで広まったと言われています。米国国立標準技術研究所による専門的な定義を引用すれば、「クラウドコンピューティングとは、(ユーザーにとって)最小限の管理労力、あるいはサービス提供者とのやり取りで、迅速に利用開始あるいは利用解除できる構成変更可能な計算機要素(例えば、ネットワーク、サーバー、ストレージ、アプリケーション、サービス)からなる共有資源に対して簡便かつ要求に即応できる(オンデマンド)ネットワークアクセスを可能にするモデルである」ということになります。