自治体DX

DXとは?

企業が①外部環境の激変に対応し、②製品・サービスをデジタル化し、③ビジネスモデルをデジタル化し、④デジタルを7S(*)全体の変革ドライバーとして、⑤競争優位の獲得を目指すこと

(*)7S:Strategy,Structure,System,Staff,Style,Skill,Shared Value

今枝昌宏『デジタル戦略の教科書』(中央経済社)より引用

経済産業省の定義 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
IDCの定義 企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(*)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
(*)第3のプラットフォーム:モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド

デジタルの概念の変遷

Digitization Digitalization Digital Transformation
意味 従来アナログで行われていたビジネスプロセスをそのままデジタルに置き換えること ビジネスプロセスをデジタルによって広範囲に最適化、効率化すること (上記参照)
  • デジタル写真機
  • 溶接ロボットの導入
  • 販売情報のメーカーフィードバックとメーカーの生産計画への反映
  • 自動運転・そのプラットフォームによるアシスト
  • 業界構造転換

従来との根本的な違い

これまで、ITはビジネスのツールであり、従属するものでした。これからは、新たなITから今までにない戦略を立案するというように、発想を根本的に変える必要があります。

従来の発想 新たな発想
戦略 戦略を実現可能にする
要素としての情報技術
ビジネスプロセス
今までにない戦略
情報技術

DXを支える要素技術

主な要素技術 ビジネス的な意味
人工知能(AI) 人が行っていた判断業務を代替する。判断精度を上げ、見落としをなくすことも可能。
ロボティクス
自動制御・実行
人が行っていた作業をロボットに置き換える。作業制度を向上させ、24時間稼働可能。
ブロックチェーン 書き換えられない記録が可能となる。通貨や各種証券、登記、契約、証書の代替、デジタル流通が可能。
仮想・拡張現実 仮想環境に基づく訓練、ロボットと組み合わせて危険箇所や過疎地での遠隔作業が可能。
IoT モノからの情報を分析活用したり、モノを制御して自動運転、自動保守、環境適合させることが可能。
モバイル(5G) 物理的配線なくどこでもデジタル環境を使用可能になる。位置情報と組み合わせる価値が大きい。
ソーシャル デジタルを使い企業の外側に影響を与え、企業外にプロセスを作り出すことが可能。
ビックデータ解析 データによるモデリング、さらにはモデルを使ったシミュレーションを可能にし、様々な判断精度を向上させる。
クラウド
コンピューティング
低コストでの計算を可能にするとともに、ビジネス間の連動性を上げ、特に制御においては集中と分散の制御を同時に達成できる。

3つのDXを並行して進める

地方自治情報化推進フェア