EBPM(Evidence-Based Policy Making)とは、「証拠に基づく政策立案」と訳され、(1)政策目的を明確化させ、(2)その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、「政策の基本的な枠組み」を証拠に基づいて明確にするための取組です。内閣府発出の平成31年度予算編成の基本方針(平成30年12月7日閣議決定)では、「各府省は、全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進し、予算の質の向上と効果の検証に取り組む。」とされています。

市町村における事務事業実施管理には以下の課題があります。

EBPMは高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を踏まえて、サイバーセキュリティ基本法及び個人情報保護法が整備されたことにより、超少子高齢社会における諸課題の解決に向けたデータ流通の拡大を見据えて行うものです。

データ大流通時代の到来により、「データ」がヒトを豊かにする社会、「官民データ利活用社会」のモデル構築を目指しています。

当社では、市町村に蓄積されているビッグデータを分析し、事務事業実施管理の高度化に繋げる取組を支援しています。

円、棒、折れ線、レーダー、ゲージ、シグナル、散布図、バブルチャート、ウォーターフォールなど豊富なチャートアイテムで表現することができます。

データを精緻なマップと紐付けて、分かりやすく可視化し、より深い分析が可能になります。次のアクションを考える一助になります。

当社では、市町村がEBPMを推進するために必要な4つの取組も支援しています。