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新規事業「まちだん」が自治日報に掲載されました



住民と議会をつなぐ新たな挑戦が、専門紙に取り上げられました。

Gcomホールディングスグループが展開する新規事業「まちだん」が、自治体向け専門紙『自治日報』に掲載されました!

「まちだん」は、“住民の声を、どう議会に届けるか?”という課題に向き合い、
住民と議会をつなぐデジタル参加型プラットフォームです。
これまで自治体職員や住民向けの業務支援システムを中心に開発してきた当社にとって、地方議会を対象とした取り組みは新たな領域への挑戦です。

💡「まちだん」の主な機能
 住民からの相談受付:議会に対して直接意見や要望を投稿できる仕組み
 議会動画の配信:定例会や委員会の様子をオンラインで視聴可能に
 議員活動の見える化:発言や活動内容を整理・公開し、住民の理解を促進
 双方向コミュニケーション:住民と議会の対話を促進する仕組みを提供


今回の掲載では、宮崎市議会での導入事例が紹介され、住民の声が議会に届きやすくなったことや、
傍聴者数・ホームページ閲覧数の増加など、具体的な成果が取り上げられました。
自治日報様より転載許可をいただいていますのでこちらから是非お読み下さい。
※本記事は自治日報(2025年9月15・22日合併号・3面)に掲載された内容を転載しています。


今後もGcomホールディングスグループは、「まちだん」を通じて、地域の声が届く社会の実現に向けて取り組みを続けてまいります。

<まちだんの詳細はコチラをご確認ください>
https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/parliament