SYSTEM OUTLINE

システム概要

地方自治体向けの統合型内部情報システム
「IPKNOWLEDGE」をご提供します。

「IPKNOWLEDGE」は、自治体職員様の事務作業の軽減、効率化を実現するための内部情報ソリューションです。
2000年の販売開始以来、全国各地の団体にご利用いただいており、お客様の声や技術、ノウハウをもとに進化し続けています。
私たちは販売初期から「IPKNOWLEDGE」の導入・保守サポートに携わっており、豊富なノウハウと専門的な知識を持っていますので、導入から保守サポートまで安心してお任せいただけます。

地方自治体向けの統合型内部情報システム「IPKNOWLEDGE」をご提供します。 システムの構成図

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財務会計システム

予算編成・予算執行・決算の一連の財務事務を中核に、自治体内部経営を支援する財政推計・実施計画の機能や、 周辺業務として契約管理・財産管理・備品管理・インフラ管理・起債管理機能などを用意しております。財務事務の電子化にも対応したシステムです。

財務会計システム

財務会計システム

自治体での予算を立て、予算をもとにして収入・支出を管理し、一年間の財政状況をまとめるなど、財務全体を管理するためのシステムです。収支管理だけでなく、財務に関わる契約、備品、財産なども管理することができる機能もあります。

財務会計システム

人事給与システム

人事情報と給与情報を一元管理するシステムで、人事業務(採用・異動など)と給与業務(月例・年末調整など)を効率よく実施できます(一般職員・会計年度任用職員対応可能)。また、庶務事務システムや財務会計システムとの連携により、事務負担を軽減することができます。

人事給与システム

人事給与システム

自治体職員の人事情報の管理と、給与・賞与の計算・支払を行うシステムです。システムから各職員の情報をスムーズに確認できることで、人員配置などに役立ちます。保険加入状況などの給与支払に影響する情報を網羅して管理することで支給ミスを防止し、給与支払の事務全体をサポートします。

人事給与システム

文書管理システム

公文書の起案から保管、公文書館への移管、廃棄まで、文書のライフサイクルを適正に管理することができるシステムです。文書の分類・所在管理により、目的の文書を探しやすくなっています。また、電子決裁・電子化運用も可能で、決裁処理の迅速化やペーパーレス化による保管場所の削減を支援します。

文書管理システム

文書管理システム

自治体が職務上で外部から取得、または自治体にて作成した文書は公文書と呼ばれ、公文書は文書管理規定にもとづいて管理する必要があります。そのための事務支援をすることができるシステムです。

文書管理システム

庶務事務システム

職員の休暇、時間外勤務、出退勤打刻などの勤怠管理や手当などの申請を行うシステムです。各職員による申請、決裁をシステム上で実施することで、書類回送の手間を削減できます。打刻情報はOTR機器と連携して取込可能です。システム上に蓄積された勤怠データを活用でき、組織運営も支援します。

庶務事務システム

庶務事務システム

自治体職員の勤怠情報(出勤・退勤時間、休暇や時間外勤務の実績など)を管理するシステムです。総務部門が行う勤務時間の集計作業の負担軽減や、蓄積されたデータから働き方分析も可能です。

庶務事務システム

電子決裁システム

内部情報システムの共通決裁機能として各システムから利用できます。
機構・職員情報と連携して決裁ルートを自動生成するなど、決裁事務に最適な機能を提供しており、容易に決裁の電子化が実現できます。

電子決裁システム

電子決裁システム

職員が作成した勤怠申請・財務伝票・文書案などは、権限を持っている上位の職員に提出して可否の決定を仰ぎます。その可否決定を「決裁」といい、多くの庁内業務に決裁が伴います。電子決裁システムを利用することで、紙で行っていた内部情報の決裁事務をシステム上で実施でき、庁内事務の電子化に大きく貢献します。

電子決裁システム

旅費管理システム

職員の旅費に関する事務処理(旅行命令の作成から支払・復命書作成など)をスムーズに行うことができます。
また、庶務事務、人事給与システムと連携することで、出勤簿への連携・給与支払などの連携も可能です。

旅費管理システム

旅費管理システム

職員の出張により発生する旅費(交通費・日当・宿泊費など)の経費精算を実施することができるシステムです。出張を命令する書類や、出張の実績を報告する書類の作成、その書類にもとづいた旅費の支出などを管理します。

旅費管理システム

公営企業会計システム

予算編成から予算執行、固定資産、貯蔵品管理、決算管理、企業債管理、契約管理などの業務を組合せることにより、公営企業体の効率的な財政運営をトータルに支援します。
また会計伝票の自動仕訳やキャッシュフロー計算書機能を提供しており、さらなる事務改善や企業経営を支援します。

公営企業会計システム

公営企業会計システム

上下水道などは、地方公共団体が公営の企業を設置・経営して住民に提供しています。公営企業は住民が利用量に応じて料金を支払うことでサービスを維持しているため、事業収支やお金の流れの記録・報告を特別に分けて管理しています。公営企業の財政運営をトータル支援できるシステムです。

公営企業会計システム

財務諸表作成システム

地方公会計において、固定資産、備品管理、インフラ管理を利用した固定資産の管理や、複式簿記による仕分け作業を行うことで貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成支援を行います。

財務諸表作成システム

財務諸表作成システム

民間企業が財政状況や経営成績を表す書類を作成するのと同様に、自治体にも財務書類を作成する制度(地方公会計制度)があります。自治体の資産、負債、コストなどの財政状況を住民や議会、外部へ説明する際や、公共施設のマネジメントに活用されます。財務書類の作成を支援するシステムです。

財務諸表作成システム

内部事務全体の改善へ向けて

内部情報システムの導入・サポートを通した業務改善だけでなく、内部情報システムを中心として、
内部事務全体の改善に向けた取り組みも実施しております。

DX領域

※*が付いているものは、企画中です。

IPKNOWLEDGEは富士通Japan株式会社が開発したシステムです。 

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