健康経営の取組み

健康経営優良法人2025 認定取得について

2025年3月10日、Acrocityソリューションズ株式会社は、昨年度に引き続き、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025」の認定を受けることができました。 今年度で6年連続での認定となります。

当社は、「健康寿命を延ばし、社員一人ひとりが元気に人生を送ること」を目指し、様々な取組みを行っています。
社員の定期健康診断100%受診、受診結果に基づくフォローアップはもちろんのこと、社員自らが健康をより意識できるように、月1回の健康通信による社員向け情報提供、セミナー開催、健康イベント開催等を行っています。

今後も、社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける環境を目指した活動を継続し、社員、企業の発展、そして、地域の発展に繋げていきます。

健康宣言

当社Acrocityソリューションズ(株)は、全国健康保健協会東京支部で行なっている「健康企業宣言」において、現在の取組みの成果を認めていただき、「健康優良企業『銀の認定証』」を取得しました。今後も、さらに社員一人ひとりが元気に働ける職場づくりを目指し、健康保持増進活動を継続して取組みます。

健康経営推進体制

取組み内容

有所見者率の低下、疾病によるアブセンティーイズムの低下、風通しの良い職場づくりのため、以下の取組みを行います。

(1)健診・検診の活用・促進
①健康診断100%受診
②オプション検査受診奨励
  40歳以上の社員は、腹部超音波検査(腹部エコー)受診必須
  その他オプション検査費用の一部もしくは全部を会社にて補助
③二次検査受診勧奨と有所見者へのフォロー
④健診結果に対する産業医の意見・就業判定の実施
⑤生活習慣改善指導、有所見者の受診勧奨、ハイリスク者の治療継続確認を目的と  した保健師面談の実施
(2)ヘルスリテラシーの向上
  ①健康経営室から「健康情報通信」を配信(全社員に毎月配信)
  ②スマートフォンアプリ”ざいなるHello”を活用した社員間での情報提供・共有
  ③健康・メンタルヘルス対策(ラインケア・セルフケア)に関する勉強会

(3)ストレスチェック
  ①ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスの不調を未然防止(年に2回実施)
  ②ストレスチェックの結果を組織ごとに分析し、職場環境を改善(年に2回実施)
  ③各課において、ストレスチェックの組織分析結果を活用したボトムアップ活動
   (組織改善活動)を実施
  ④高ストレス者面談の実施(産業医、精神保健福祉士、社内キャリアコンサルタ
   ント、産業カウンセラーによる面談)

(4)社員のコミュニケーション促進
  ①社員が有志で行う課外活動に対し、費用の一部を補助
  ②スマートフォンアプリ“ざいなるHello”で課外活動の公開や、サンクスカードの
   活用を通し、部門を超えた社員のコミュニケーションを促進
  ③会社主催のイベントを開催し、部門を超えた交流の機会を提供
  ④地域のボランティア活動への参加を積極的に推進

(5)社内相談窓口
  ①専用のメールアドレスを開設し相談に対応(社内キャリアコンサルタント、産業
   カウンセラーによる面談)
  ②相談内容に応じて産業医・精神保健福祉士・社会保険労務士・保健師と連携及び
   その他外部専門機関を紹介

(6)病気の治療と就業の両立
  ①罹病時及び復職時のフォロー
  ②傷病をかかえる社員に対する相談窓口の設置(社内キャリアコンサルタント、産
   業カウンセラーによる面談)
  ③傷病をかかえる社員へ配慮や支援を行う管理職及び同僚に対する相談窓口の設置
   (社内キャリアコンサルタント、産業カウンセラーによる面談)
  ④就労支援制度やテレワーク勤務制度の活用促進
  ⑤福利厚生として「社員サポート保険」に加入し、治療費の補助や休業補償を支給

(7)長時間労働者に対する指導
  ①対象社員の疲労度チェックの実施
  ②産業医による面談の実施

(8)長時間労働改善に向けた組織的活動
  ①職場環境改善(36協定遵守)に向けた人事部門から各部門への支援・助言・指導

(9)メンタルケア
  ①ラインケア・セルフケアの周知
  ②ハラスメント対策(規定・対応フロー・相談窓口の設置)
  ③職場復帰支援プログラムの運用

(10)喫煙対策
  ①就業時間内完全禁煙の取組み
  ②喫煙者への禁煙サポート

(11)感染症予防対策
  ①予防接種の就業時間認定および予防接種費用の一部を補助
  ②テレワーク勤務や時差出勤等柔軟な勤務制度の導入

(12)労働災害
  ①通勤災害・業務上災害への対応
  ②復職までのフォロー
  ③安全衛生委員会にて、労使間における労働時間の月次把握、人員状況の把握、そ
   の他労働環境に関する内容について把握し協議

(13)ワークライフバランスの推進
  ①フレックスタイム制度の導入
  ②テレワーク勤務・サテライト勤務の導入
  ③時間単位での有給休暇の取得が可能
  ④社内制度・国の動向に関する情報提供・勉強会の開催

(14)育児または介護と就業の両立支援
  ①育児や介護を行う社員が利用できる柔軟な勤務制度の導入(通常勤務の他、フル
   テレワーク勤務、短時間勤務の選択が可能)
  ②育児休業を取得しやすい職場環境を作るため、育児休業を取得した社員の職場に
   「育休職場応援手当」を支給
  ③育児や介護のための有償休暇として、「看護休暇」「介護休暇」を時間単位・
   半日単位・1日単位で取得が可能